林会計事務所

地方自治体向けサービス

　地方自治体を取り巻く環境は厳しく、行財政運営における課題も山積しています。
　当事務所は、地方公会計制度の対応や行政評価をはじめとする行財政改革等の支援、また、近年重要視されている監査委員監査の支援も行っています。
　さらに自治体職員や議員向けの研修も承っています。

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公益法人向けサービス

　公益法人（社団法人・財団法人）制度改正からしばらく時間がたち、様々な変化や課題が顕在化しています。公益法人においては、令和7年度に大きな見直しがあり、平成20年の大改正があった以降でもっともの大きな影響があるものになります。主な変更点は、以下です。
�@収支相償規制の緩和（中期的な均衡へ）
�A遊休財産規制の緩和（超過分の解消の説明）�B公益認定・変更手続きの迅速化
�C法人運営の透明化（情報開示の拡充）
�D法人機関のガバナンスの強化（内部統制、外部役員の導入、会計監査必須法人の拡大）
�Eその他（決算書のBS、PLの内訳表の作成必須化）
法改正及び詳細はこれからになりますが、令和7年度の施行まで時間はないことから早めに対応されることをお勧めします。

ご不明なところがありましたら、お問い合わせください。
また外部役員のご要望などがあればご相談ください。

NPO法人向けサービス

　多様な市民団体の活動を行う組織としてNPO法人が注目されています。しかし、手続き等煩雑なことがあり、その対応に苦慮されていることと思われます。
　当事務所では、NPO法人の設立から会計・税務等の手続きなどのサポートを行っています。また、税制上の優遇のある「認定NPO」の申請の支援も行っています。

社会福祉法人向けサービス

　　社会福祉法人制度が大きく変わり、一定規模以上の法人においては、公認会計士等の会計監査が義務付けられ、その他の法人も含めて、ガバナンスに関する制度の変更を求められるなど、社会福祉法人を取り巻く環境は大きく変化をしています。また、年々厳しくなる所轄庁の指導監査の対応も必要になります。
　当事務所は、様々な課題を抱える社会福祉法人において、会計監査や会計指導、指導監査対応サポート、ガバナンス整備、税務等を通じて支援してゆきます。

税務相談・申告・顧問・社外役員

　税務・会計処理に関する相談、助言、指導を行っています。また、セカンドオピニオン、決算書の作成支援、各種税務申告の代行もおこなっています。
　また会計顧問、税務顧問や社外役員（社外取締役・社外監査役・監事等）の要望があればご相談ください。

経理・会計・会社設立支援

　会計等の管理業務の効率化を目指している法人・事業者の方に自計化をお手伝いしています。　
　freeeやマネーフォワードなどクラウド会計ソフトの導入支援も行います。各種法人の設立も支援します。
　皆様の状況に合わせたサポートをこころがけています。