財務書類作成等支援サービス
平成29年度から全国の自治体で統一基準による財務書類の作成・公表となりました。財務書類の作成において自治体会計と企業会計を双方の理解が必要なものであることから、非常に作成するのが困難な場合が多いことが予想されます。
私どもは、財務書類作成支援について多くの作成実績や経験を有しています。自治体の皆様への作成に関する助言・指導だけでなく、財務書類の作成委託等もいたします。また、委託費やシステム使用料など予算的にも厳しい市町村や一部事務組合・広域連合においては、低予算で効率的・簡便的な作成方法の提案も行っています。
（主なサービス）
・財務書類作成支援業務
・連結財務書類作成支援業務
・固定資産台帳作成・更新支援業務
・財務書類・固定資産台帳検証支援サービス
・財務諸表等に関する分析・報告書作成支援業務
・事業別・施設別財務書類作成支援業務
地方公営企業アドバイザリーサービス
平成26年度に会計制度が大きく改正され、より企業会計に近い制度になりました。しかし、多くの自治体では人事異動等で企業会計に慣れていない場合が多く、また改正された内容も難解なものが多く、対応に苦慮されていることかと思われます。
私どもは、地方公営企業に対する業務について多くの支援経験を有しています。予算・決算だけでなく、日常業務や税務業務、法適用化、経営戦略策定等のサポートをいたします。
（主なサービス）
・地方公営企業会計対応支援業務(予算・決算含む）
・予算書・決算書確認業務(相談含む)
・消費税等税務申告・相談業務
・経営戦略策定（見直し）支援業務
・法適用（企業会計）化支援業務
・その他アドバイザリーサービス
行政改革等支援サービス
昨今の厳しい自治体財政の状況に加え、行政への風当たりが強まっています。また、内部統制制度も導入され、自治体における住民の関心も高まっています。
私どもは自治体における行政改革に関する支援経験を有しています。行政評価や第三セクターの改革等のサポートをいたします。
（主なサービス）
・行政評価導入支援業務
・内部統制整備支援業務
・第三セクター改革支援業務
・その他分析・アドバイザリー業務（社会福祉法人指導監査支援、公益法人・生協・NPO
法人等検査業務支援）
監査委員監査支援サービス
監査委員に関する地方自治法の改正が多く、監査委員監査を取り巻く環境も変わりつつあります。監査委員監査をより有効に機能させることが求められています。
私どもは、監査委員監査や包括外部監査の業務実績や経験を多く有しています。企業会計方式を取る地方公営企業や財政援助団体等への対応を含め監査支援を行います。
（主なサービス）
・監査委員監査支援業務
・公営企業監査支援業務
・財政援助団体等監査支援業務
各種研修サービス
多くの自治体や研修センター等で職員向けや議員・監査委員に対して、公会計や地方公営企業、監査委員監査に関する講演・研修を実施しています。実務経験が豊富な公認会計士・税理士が担当します。
（主なサービス）
・公会計（財務書類）に関する講演・研修
・地方公営企業に関する講演・研修
・監査委員監査に関する講演・研修
・その他行政改革等に関する講演・研修
（研修実績）
総務省自治大学校（公会計）、三重県（公営企業会計）、岐阜県市町村振興協会（公会計、監査委員監査）、三重県市町総合事務組合（公営企業会計）、都市監査委員会（公会計、公営企業会計、内部統制）、（一社）日本経営協会（公会計、公営企業、非営利会計等）その他自治体及び自治体関連団体での講演実績多数。
御見積を承っています。お気軽にご依頼、ご相談ください。
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