林会計事務所

総務省で(1)地方公会計情報の一層の活用方法の検討及び、(2)専門的な視点から統一的な基準の検証・改善を行うため、「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を開催します。
令和4年8月1日（月）に第1回「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」を開催し、令和5年度中を目処に検討を進めていく予定です。
（コメント）
現状、多くの自治体が作成を委託に出しています。また、その活用についても、毎年同じ分析結果をホームページ等で出しているのみの団体が多いことも現状としてあります。施設別などのセグメント情報を開示してゆくこともありますが、そこまで時間や予算をかける団体も多くありません。実務にどう関連づけるかが重要かと思われます。
また、　いわゆる総務省ソフトの無償配布も終了した一方で1取引＝1仕訳をマニュアル上で求めているため多くの自治体では新たにシステムを導入していますが、期末一括方式が大半であり、歳入歳出科目単位ごとの仕訳の結果と変わらないことから、特に予算や人員を十分にかけられない小規模自治体の負担軽減も考慮してもよいのではないでしょうか？一組や広域連合は既にシステムに頼らず低予算で実施している団体が多数あります。どうしてもこのような研究会を開催すると先進自治体や大都市の自治体の意見を聞くことが多いですが、是非、そうではない中小の自治体のご意見も聞いていただき、実現可能性が高い提言が出てくることを期待したいものです。
（リンク先）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000335.html

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