林会計事務所

---

Q1-7（連結財務書類の作成について）
　連結財務書類（全体財務書類を含む）の作成にあたって留意すべき点を教えてください。

A　連結の対象は、一般会計の他、公営企業を含む特別会計、地方三公社、外郭団体、関連する
　　一部事務組合、広域連合になる。
　　各会計、各団体が一般会計と同様に財務書類を作成する必要がある。公営企業を除く特別会計
　　は、一般会計と同様に作成する必要がある。一般会計で利用する公会計システムで作成されるの
　　が効率的であるが公営企業や外郭団体については、各団体から決算書を入手し、財務書類作成
　　担当が組み替えて作成することになります。なお、一部事務組合、広域連合は財務書類を作成す
　　ることから入手するだけになります。
　　各団体の財務書類を入手後合計した上で内部取引（繰入金、負担金等）を消去することにな
　　ります。
　　各団体からの決算書や財務書類の入手が遅れることがあることから、早い時期に依頼をするなどして
　　早期に取得するような対応が必要になります。