自治体/非営利情報
自治体/非営利情報
作成日:2026/10/24
【地方独法】地方独立行政法人会計基準等の改訂案



  • 内容: 総務省の研究会において、地方独立行政法人会計基準等の改訂案が示されました。

  • 主なポイント:

    • 資産見返負債の名称変更: 収益の計上を繰り延べる「資産見返負債」の勘定科目について、その機能がより分かりやすい名称(例:繰延運営費交付金、繰延補助金等など)へ見直される方向で整理が進んでいます。

    • リース会計: 企業会計基準(基準第34号)等の見直しに連動し、公会計分野においてもリースに関する会計処理の単一モデル化が導入される予定です(適用は令和12事業年度を予定)。

    • 公立大学法人等に関する章の独立: 実態の変化を踏まえ、これまでの規定から独立した章立てとして整理される案が提示されています。

お問合せ
林会計事務所(監査・税務)
〒450-0002
名古屋市中村区名駅2‐41‐10
アストラーレ名駅7F
携帯:090-9895-5730
TEL:052-414-4520
  
FAX:052-414-4521
お問合せはこちらから
((同)公会計マネジメントへの
お問い合わせもこちらから)