総務省からタイトルのポータルサイトが公表されています。
自治体フロントヤード改革ポータル | 総務省
一部の先進的な自治体を除き、いまだに手書きの申請書を証明書や目的ごとに作成し、都度本人確認を行うという自治体が多くあります。住民の負担はもちろんのこと、自治体職員の負荷は大きく、年度初めなどは窓口は渋滞し、住民は長い時間待たされる一方、窓口の職員などは長い時間の間拘束されることになり、それ以外の業務にも影響が出ています。自治体のICTの導入が叫ばれて久しいですが、世間ではAIをはじめテクノロジーの発達がとてつもないスピードで進んでいますが、窓口業務をはじめ自治体業務は旧態依然のままの自治体が多くあります。議会のペーパーレスが急速に進んでいますが、まずはできるところから取組みをしていくことが必要ではないでしょうか。
参考として「自治体フロントヤード改革推進手順書 概要」の各章の内容は以下の通りです。
（総務省｜報道資料｜「自治体フロントヤード改革推進手順書」の作成）
第1章：背景・取組意義◦
この章では、自治体フロントヤード改革の背景やその意義について記載されています。◦
国の動向、改革の必要性、そして全国の自治体の取り組み状況がまとめられており、庁内の意思決定権者に対して改革の重要性を説明できるように構成されています。•
第2章：改革の進め方◦
自治体フロントヤード改革の全体像と具体的な進め方について記載されています。◦
改革実施の流れ、取り組みの概要、そして進め方のポイントが示されており、庁内全体に改革の方針を説明できるように工夫されています。
第3章：改革の準備◦
全庁を挙げた推進体制の構築、目指す姿の設定、現状分析に基づく課題抽出、そして取り組むべき手続きの選定などが記載されています。◦
全庁的・横断的な推進体制の重要性、プロジェクトチームの構成例、具体的な現状分析の手法、取り組み・手続きの選定方法、そして成果指標の考え方などが詳細に説明されています。•
第4章：改革の実施◦
既存業務の見直しの重要性、適切な仕様書の策定、改革の効果検証、スケジュール作成など、改革を実際に進める上での具体的な方法が記載されています。
デジタルツールの導入方法の検討、仕様検討のポイント、効果検証の観点などが含まれています。•
第5章：改革を進めるにあたっての留意事項◦
改革を進める上で陥りやすい失敗や支障事例、そしてそれらに対する対応策が記載されています。これにより、円滑な改革の推進を支援します。
第6章：国の取組・情報提供等◦
自治体がフロントヤード改革を進める際に利用可能な国の支援策や、情報提供等について記載されています。
