林会計事務所

「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が令和７年３月で改訂されました。
「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」において、所有外管理資産とその他の基準の見直しが議論され、今回の改訂になりました。
原則、所有外管理資産が貸借対照表に計上することになりました。主に都道府県、政令市が対応することになりますが、これまで管理していなかった団体は準備のための作業が必要になります。各団体は所有外管理資産がないか、固定資産台帳や貸借対照表に計上する必要がないか確認することになります。
その他、地方債を臨時財政対策債とそれ以外に分けることや注記、附属明細の見直しが必要になりますので、財務書類の作成の際、ご留意ください。
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（参考）
https://www.soumu.go.jp/main_content/001001118.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000984855.pdf
（関係するサービス）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000984855.pdf