毎年実施している全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和6年1月23日開催）の資料が公表されています。既に都道府県から情報提供があったかと思いますが、公営企業関係者や監査委員（事務局）の方は目を通していただくと今後の業務の参考になるかと思います。気になる点は以下の通りです。今後補足する予定です。
①経営戦略の見直し
ほとんどの公営企業は経営戦略を策定していますが、令和７年度までに見直しが求められています。令和５、６年度から法適用になる事業も多いと思います。財務数値も変わることから見直しが必要になります。またGXやDXの対応を求められていることからも今後見直しをされる際には考慮することが欠かせません。また、人件費や物価が上昇傾向にあり経費が大幅に増えている事業も多いことから一度改定した事業も見直しが必要になる可能性があります。まだ未策定の団体も含め、引き続き「経営財務マネジメント強化事業」も活用しながら着実に対応する必要があります。
②法適化の対応
主に町村の簡易水道、下水道は令和６年度から公営企業になる団体が多いが、一部の事業は未対応のところがあります。一部の交付税措置などの要件に法適用化となるものがあることから早期に対応することが求められますので早期に対応する必要があります。
また、法適用化したばかりの事業においては、経理が不慣れな場合が多く、今度の対応を自身で行ってゆくことに不安のある団体が多いと思います。その際にも「経営財務マネジメント強化事業」も活用するなど着実な対応が必要です。
③インボイスの対応
令和５年１０月からいわゆるインボイス制度が施行され、登録・発行に関しては既に対応しているところかと思いますが、消費税計算は令和５年度決算が最初の対応になります。ほとんどの事業者は登録事業者になるとは思いますが、登録のない事業者との取引の場合は、税負担が大きくなることから予算上の手当や消費税計算の算定の際に留意する必要があります。課税事業者＝登録事業者ではないので、全ての取引事業者の登録の確認は、少なくとも１０月以降の請求書等のインボイスや取引業者などに早めに確認する必要があります。
また、入札においてインボイスの発行事業者の登録のない事業者が不利にならないように配慮する必要があります。
④その他
昨年度からの継続ですが、上下水道の広域化やDX・GX化の推進、第三セクターの見直しなどがあります。交通事業債（経営改善推進事業）が創設され経営戦略の改定が要件になっています。
「経営財務マネジメント強化事業」は回数の制限はありますが、無料で活用できます。令和５年度分は締め切りになっていますが、引き続き令和６年度も実施していますのでご活用ください。私も公会計と公営企業の登録者になっています。経営戦略の策定や改定、法適用化、法適用化後の会計・経理支援などをやっていますので、よろしければお声がけしてください（業務の都合で対応できない場合があります。）
（参考）
資料⇒全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議（令和6年1月23日開催）
「経営財務マネジメント強化事業」について⇒地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業 | 地方支援業務のご案内 | 地方公共団体金融機構 (jfm.go.jp)
