作成日：2023/11/03
【自治体】公営企業における更なる経営改革の取組状況
総務省は「公営企業における更なる経営改革の取組状況」を公表した。
公営企業は令和２年度までの策定と令和７年度までの改定を求められているが、その調査結果が公表されている。
（コメント）
多くの公営企業は、経営戦略は策定済みだが、更新についてはこれからのところが多い。町村等の下水道の法適化が令和５年度まで適用される団体が多くでてくることから、それらにかかる団体を含め、未策定及び未更新の団体は、更新にかかる予算を来年度もしくは再来年度に見込む必要がある。
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