作成日：2024/05/16
【公益法人】新しい資本主義の実現に向けた公益法人制度改革の最終報告（更新）
2024年5月14日に衆議院本会議で可決、成立しました。
来年度から施行になることから時間の無い中の対応が必要になります。
詳細はこれからになりますが、早めの対応が必要になります。
ご不明な点や支援等のご要望があれば対応しますので、ご連絡ください。
（以前の記事）
内閣府から「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告が公表されました。
公益法人においては、平成20年の大改正があった以降でもっともの大きな影響があるものになります。主な変更点は、以下です。
①収支相償規制の緩和（中期的な均衡へ）
②遊休財産規制の緩和（超過分の解消の説明）
③公益認定・変更手続きの迅速化
④法人運営の透明化（情報開示の拡充）
⑤法人機関のガバナンスの強化（内部統制、外部役員の導入、会計監査必須法人の拡大）
⑥その他（決算書のBS、PLの内訳表の作成必須化）
なお、現在の予定では多くは令和7年度からの施行になる予定です。法改正及び詳細はこれからになりますが、令和7年度の施行まで時間はないことから早めに対応されることをお勧めします。
改正点や外部役員の対応などご不明な点がありましたら、お問い合わせください。
（参考URL）
https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
