作成日：2023/05/15
【自治体】「今後の今後の地方公会計のあり方に関する研究会」中間とりまとめ
地方公会計情報の一層の活用方法の検討及び、専門的な観点から統一的な基準の検証・改善を行うため、令和４年８月から当研究会を開催し、事例報告やアンケート調査を行いながら、議論を進めてきました。中間報告のポイント（抜粋）は以下の通りです。（一部筆者の私見を含む。）
①調査の結果、地方公会計情報を活用している状況がある。部分的でも活用につなげてゆくことが重要。
②資産情報やフルコストを示すことが有効。他の財務情報と同様に議会説明や住民理解への活用につなげる。
③個別施設の資産状況の把握やライフサイクルコストなどの中長期の分析に地方公会計の情報が必要。
④外部専門人材の活用が有効。
その他、基準の見直しとして、所有外資産（主に都道府県管理の国道・河川）が都道府県において資産計上されない一方、負債は計上されることからその分負債超過の状況になることが問題とされていた。検討の結果、これらの所有外資産については、資産計上とする予定。マニュアル改正等具体的な取り扱いが決まってから1年から2年を整備期間とする。
参考URL
000874218.pdf (soumu.go.jp)
