林会計事務所

 総務省から】「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）報告書」の公表されました。これは昨年度から開催された「地方公会計の推進に関する研究会（令和元年度）」の報告書となります。
（参考）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000276.html
（コメント）
　現在の公会計の制度は平成29年度から始まり、その前のモデルとも合わせて、作成や活用といった課題に対しての提言を与えるものです。作成に関しては多くの自治体とっては難解であることから、作成する手間を取るだけでなく、それが活用を阻害している状況を生んでいるかもしれません。
　報告書でも言及はされていますが、適時に作成開示し、活用につなげていくことを考えると、財務書類を自身で作成するのがベストですが、できない自治体は指導を受けたり、委託をしたりすることを進めても良いかと思います。
　財務書類は従来から歳入歳出決算にはない、ストックとコストの情報や、関係団体を含めた連結ベースの情報を提供するものでもあります。もちろんその前提として、適正な財務書類を作成することが重要となります。当事務所では、財務書類の作成指導から作成・分析委託など各自治体のニーズに合わせたサービスを提供しています。お困りのことがありましたら、林会計事務所までお問合せをしてみてください。