林会計事務所

日本公認会計士協会より「地方公共団体の内部統制制度及び監査委員監査の論点と方向性」が公表されました。これは、令和2年度から施行される内部統制制度の導入と監査基準の制定が求められる監査委員制度に関して、課題の認識や方向性の検討を行ったものです。
（参考）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302ces.html

（コメント）
内部統制については、対象となった自治体（都道府県、政令市）は組織が大きいため、実施内容にバラつきが大きく出ることが予想されることから、徐々に全体の精度を高めてゆくことになるかと思われるが、そもそも業務において、内部統制を意識している職員がどれだけいるのか、また主導する内部統制担当部署もどこまで理解できているのか、さらにいうとそれを監査する監査委員（事務局）もどこまで理解をして実施できるか、ガイドラインだけでなく、実際の業務としてどのように進めてゆくのか注目したい。また監査においては、確実に工数は増えるので、現状の体制を勘案し監査専門委員の導入や公認会計士等に内部統制の対応について支援を受けることも検討するべきと考える。