作成日：2020/03/10
【自治体】「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン」
日本公認会計士協会より、会計委員会研究報告第26号「地方公共団体の外部監査に関するガイドライン及びＱ＆Ａ」が公表され、同時に従来、外部監査を行う上で、包括外部監査人や自治体が参考にしてきた地方公共団体監査特別委員会研究報告第２号「地方公共団体の外部監査人のための外部監査のガイドライン」及び公会計委員会研究報告第９号「地方公共団体の外部監査に関するＱ＆Ａ」が廃止されました。
（参照）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200302wxc.html
（コメント）
従前のガイドライン等が20年近く前のものであり、その間に地方自治法の改正等があり、内容等が更新されています。包括外部監査は中核市以上の大きな自治体に限られますが、実施している自治体並びに公認会計士以外の包括外部監査人においても目を通しておくべきものと思われます。
