林会計事務所

　総務省では、第三セクター等の経営改革等に関する新たなガイドラインを策定し、特に経営が悪化している団体に経営健全化に取り組むこととして、「経営健全化方針」を平成30年度までに策定することを要請しその調査結果を公表しました。
（主なポイント）
・平成30年度末で方針の策定済みの団体は、策定が求められている団体のうち76.4％にとどまっている。
・策定済みの団体は、取組を進めるとともに取組状況をホームページ等で公表すること
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000635160.pdf
（コメント）
第三セクターを取り巻く環境は厳しいと感じる。自治体からの支援の減少、事業効果の減退、事業目的の不透明化、基金の運用益の低下による資金不足、職員の成り手不足など、経営健全化方針の策定を求められていない第三セクターにおいても何らかの問題点を抱えている。一方で指定管理者となっている第三セクターも多くあり、経営状況の良し悪しだけで団体の清算などが容易にできない場合が多い。第三セクターの多くは、一見すると相反する公益性と効率性を追求する必要があることから、自治体や民間企業にない経営の難しさがある。一方で企業の自由度や機動性を発揮しつつ、自治体のバックアップも期待ができよう。官民一体となって第三セクターの経営改善に取り組まれることが望まれます。

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