作成日：2019/07/04
【自治体】「第１２回地方自治体財務書類の全国比較
（公財）日本生産性本部は、「第１２回地方自治体財務書類の全国比較」の調査結果を発表しました。主なポイントとしては以下のとおりです。
・有形固定資産減価償却率が60％近くあり、老朽化が進んでいること。
・有形固定資産合計と人口と非常に強い相関関係にあること。
（リンク先）
https://consul.jpc-net.jp/jichitai/research_z12.pdf
（コメント）
一人当たり資産額などの標準偏差が非常に高い。つまりばらつきが大きいことがある。一つの原因としては、固定資産の計上方法や範囲についてばらつきがあることが考えられる。今後も継続的に固定資産台帳の精度をたかめてゆくことが求められる。また、よく感じることだが、必要な投資を行っているかよりも先送りに重点が置かれすぎてはいないか。将来世代に負担を残さないという意識は必要だが、将来に必要な資産を残さないのも問題である。どうしても借金（将来負担）や基金の金額が着目されるが、必要な資産を保有・維持できているのか、住民にとってはその方が重要ではないか。
