林会計事務所

総務省から公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果が公表されました。この調査は指定管理者制度の運用について定期的に実施されています。
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619516.pdf
（コメント）
調査結果から気になる点をピックアップすると
・公の施設における導入は進んでおり、都道府県別では8割を超えるところが多くある一方で1割台の団体も多くある。
・利用料金制（一部を含む）を採用しているのが5割を超える。
・債務負担行為を設定しているのが50％強。
・産業振興、文教、社会福祉施設においては半数以上が従前の先に公募もなく選定している。
・多くの指定管理で大規模災害等発生時の費用負担を協定等で示していない。
・市区町村において指定を取り消した理由として、指定管理者の経営困難、施設の休廃止による。
→指定管理は、受けて側においては人員の確保等も含め負担が多く特に市町村になると成り手が少なくなることから公募もできず継続しているケースも多くみられる。本来は民間の良い面を取り入れることが可能になるなどの効果が期待されたが、現状は成り手がなく、逆に指定管理者の経営上の問題で撤退するところが出てくるなど、指定管理者制度についての見直し（直営に戻すなど）を必要としている団体も多いのではないか。