林会計事務所

日本公認会計士協会から、「地方公営企業の会計の論点と方向性」が公表されました。
これは、公営企業の現状を整理するとともに、地方公営企業における財務情報のマネジメントへの活用状況、地方公営企業における財務情報の開示の在り方等についての調査・研究を行い、「公営企業における財務情報をマネジメントに活用する方法提案」及び「現行の地方公営企業会計基準の改善提案」を、研究報告「地方公営企業の会計の論点と方向性」として取りまとめましたものです。改善提案として、「決算書等の予算・決算の比較」「セグメント情報の充実」及び「地方公営企業と地独型公営企業の会計処理の相違」が挙げられています。

（リンク先：https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jgj.html　）

（コメント）
　改善提案の中では、セグメント情報の充実については、私も感じるところです。セグメント情報は、マネジメントアプローチを採用しているので、その区分方法は、各団体の判断によるところですが、説明責任の十分な履行という観点からは、不十分な公表をしている団体が多いように感じます。地方公営企業は団体毎の業務内容に大きな差があることが多くないことから、総務省はある程度、事業ごとにセグメントの設定基準を作成してもよいかと思います。
関連サービスはこちらから