林会計事務所

　総務省から、「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」が公表されました。各地方公共団体に対して、各公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を、平成32年度までの策定を要請しているところです。
　現状の分析を行うとともに今後必要な対応について、策定済みの団体や策定未了の団体に対して提言を行っています。
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000204.html
(コメント）
平成32年度（令和2年度）までには多くの団体が策定予定ではあるものの、水道事業を初め、まだ策定が進んでいないところが多くあります。上下水道は資産を長期にわたって使用し、投資額や企業債の金額は、団体によっては一般会計の投資額に近い水準の団体もあります。また、抜本的な見直し（広域化やコンセッション等）がない限り、中長期的には、人口減少等で料金設定の変更が必要になる団体が大半かと思われます。そのような状況下にあって、責任のある事業運営をしてゆくためには、（一部の財政的に優良な団体を除き、）経営戦略は必要となります。策定済みの団体の職員も含めて報告書の（概要だけでなく）本文も目を通しておきたいところです。

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