作成日：2019/02/11
【自治体】平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
総務省から「平成３１年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」の事務連絡が出されました。
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000596215.pdf
（コメント）
平成31年度は、消費税率の引き上げをはじめ、特別法人事業税等の創設や自動車税の税率引き下げ、ふるさと納税における指定制度の導入など多くの改正が予定されています。各自治体における対応も必要となります。また、消費税率の引き上げについては、支払の際にも影響がありますので、自治体職員においても正しい理解が必要になります。特に食料品等に関連する支出については、軽減税率の適用がある場合がありますので、留意が必要です。
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