作成日：2019/01/26
【自治体】「公営企業会計の適用の更なる推進について」（総務大臣通知）
総務大臣から、「公営企業会計の適用の更なる推進について」が各自治体に通知されました。これは、現在、人口3万人以上の自治体において平成31年度を期限として進められている公共下水道・流域下水道・簡易水道事業の公営企業会計の適用化について、平成35年度を期限として、対象団体及び対象事業を拡大したものになります。そのため、今まで対象外であった3万人未満の自治体や農業集落排水・合併浄化槽の事業会計も対応することが必要になりました。
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000202.html
（コメント）
3万人以上の自治体については、ほぼ目標を達成できそうな状況になりました。今後は、さらに規模のちいさな団体・会計が対象になります。公営企業会計の適用化には、固定資産の整理や台帳化、システム対応、会計・出納対応、条例・規則対応等が必要になります。適用準備のため、多くの予算・時間・人員がかかります。ただ、今後対応が必要になる団体・会計にはその対応が厳しいことが想定されます。早めの動き出しと確実なスケジュール管理が必要になります。
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