林会計事務所

　日本公認会計士協会（非営利法人委員会）非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正について」（公開草案）が公表されました。主な改正点としては、外貨建有価証券の評価減等の処理に関する整理と税効果会計における繰延税金資産及び繰延税金負債が従来は流動・固定と分けて表示していたところ固定資産及び固定負債にそれぞれ一本化され表示されることになります。
（リンク先）
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190118rsx.html
（コメント）
　毎年のようにこの時期に実務指針が出てきますが、今回は有価証券を保有する法人、特に外貨建有価証券を保有する法人に影響します。また適用している法人も多くはないですが、税効果会計を適用している法人も影響します。なお、この改正は2018年4月1日以後開始する事業年度から適用されるため、この2019年3月の決算から関係します。

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