作成日：2018/12/18
【自治体】「水道財政のあり方に関する研究会」報告書、「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書の公表
総務省から、「水道財政のあり方に関する研究会」報告書、「下水道財政のあり方に関する研究会」中間報告書が公表されました。（各資料等は上記のリンク先からお願いします。）
（コメント）
上下水道は、重要なインフラであり、事業の維持、運営が必要になる。
しかし、水道事業においては、管路等の更新が進まないことや有収水量の減少に伴う料金収入の減少、下水道事業においては、一般会計からの繰入等を前提とした運営や大規模団体（下水道の整備が早い団体）については、施設等の老朽化による更新対策などの課題がある。また、小規模団体においては、職員特に技術職の減少で、事業の維持も困難な状況が現れ始めている。
広域化、ICTの利用、民間活用など、各団体の実情に合わせた方針と対策を早期に検討し実行することが重要である。
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