作成日：2018/08/31
【自治体】「地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況」
総務省から地方公営企業における更なる経営改革等の取組状況についての調査結果が公表されました。これは、地方公営企業が策定する経営戦略（病院事業は「新公立病院改革プラン」）の策定状況、広域化・包括的民間委託の状況及び下水道事業・簡易水道事業の法適用化の進捗状況を公表したものです。
（リンク先）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000193.html
（コメント）
下水道事業・簡易水道事業の法適用化については、3万人以上の団体は、相当に進んでいて、集中取組期間までにはその対応を完了する団体が多いと思われます。
いわゆる「骨太の方針」でも示されていますが、今後は3万人未満の団体にも公営企業の法適用化が進められてゆくようです。現状、3万人未満の団体においては、下水道事業・簡易水道事業の法適用化（取組中を含む）は3割弱〜4割強で多くの団体では、これからという状況です。
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