林会計事務所

　内閣府より「平成２９年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」が公表され意見募集が行われています。この検討結果は毎年出されており、制度や会計等にも影響を与える重要な文書です。
（リンク先）
平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）の御意見募集
（コメント）
　今回は課題となっていた特定費用準備資金と遊休資産額の算定についての取扱いの明確化等が行われることになっていますので、公益社団・財団法人の方は必ず確認が必要です。その他、外貨建有価証券等で関係する為替差損益の取扱いや他会計振替前当期一般正味財産増減額の記載など、表示科目にも影響があるので、一般社団・公益財団法人も含めてご確認ください。適用は平成３０年４月１日以降開始する事業年度からですが、早期適用も可能です。