自治体/非営利情報
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作成日:2018/03/31
【自治体】「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」の公表



 総務省から地方公会計に関する報告書が公表されました。
 総務省では、地方公会計の活用が図られるよう、財務書類等の見方及び分析方法等を検討するため、平成29年10月から「地方公会計の活用のあり方に関する研究会(座長:小西 砂千夫 関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部教授)」を開催してきましたが、この度、報告書が取りまとめられたことから公表されました。

公表資料(総務書のホームページのリンク)
地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書(概要)

地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書(本体)

 

(コメント)
 今までの公会計の取組みの課題は活用にあったが、統一的な基準に移行したことを契機に、各団体の活用の取組みが進むことを期待したい。今回の報告書には、マニュアルの変更点やチェックリストが掲載されているので、作成担当者は、必ず目を通しておきたい内容である。

 

 

 

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